Overseas real estate investment
零では海外不動産のご紹介を行なっております
海外に慣れ親しんでいることから、アメリカやその他海外の物件情報を集められる独自のルートを持っています。
そのため、海外の不動産会社ではなく、弊社が仲介になり物件をご提供しております。
海外不動産投資はリクスを把握し、
物件をしっかり見定めることが大切です。
物件が都合の良い価格で売りに出ていても、即決は避けるべきでしょう。
それは私たちの取り扱う物件でも同じであり、物件提案時にはメリットとデメリットを正直にお伝えし、クライアントにはよく考えて結論を出すことを勧めています。魅力的なことばかりを並べ立ててクライアントを失望させたくないという強い思いがあるからです。
零では、大切な資金を利用して購入する物件、良いことも悪いこともしっかり提示し、納得してご購入いただけるよう努めております。
海外不動産投資のリスクとは
- 海外不動産オーナーとの距離感が遠いため、物件の状況を把握しにくい。
- オーナーとのコミュニケーションが取りづらいため、要望を伝えにくい。
- 日本では好立地に当たる物件でも、海外だと気候や工事の関係で騒音やカビなどが気になってしまう。
- 新築物件なのに雨漏りがする。
- 近隣住民と合わない。治安や地域のマナーが日本とは違う。
上記以外にも、海外不動産には目に見えないリスクが多々あります。
しっかり物件を見定め、納得して購入していただけることが海外不動産投資における私たちの願いです。
私たちの役割
物件の事前調査
クライアントに物件を紹介する前に、必ず弊社にて物件の事前調査を目視または現地エージェントが行います。メリットだけをお伝えするのではなく、リスクも調べ確実に報告させていただきます。
仲介
クライアントが物件購入を決められてからのオーナーとのやり取りや仲介作業をすべて請け負っております。何か気になることがあっても弊社を介すので安心して進めていただけます。
アフターフォロー
物件をご購入いただき、クライアントがオーナーとなった後も、物件の維持・管理をお任せいただけます。またオーナーとは長くお付き合いをさせていただきたいと思っておりますので、時折近況もお伺いさせていただきます。
購入の流れ
海外不動産のご購入をご検討されている方はまずご相談ください。
現地に物件を下見に行きます。必ずどんな物件かを確認していただきます。
物件が決まったら、購入金額や支払い方法、登記日を決めます。
売主に対して購入の申し込みをします。
売主が購入条件に納得したら売買契約の成立です。
契約成立後、買主側からデポジットと言われる信託金を支払います。
再度物件の確認を行い、物件に問題がなければ残高を支払い、譲渡書類にサインします。
最後に登記を行えば、手続きは完了です。
海外不動産投資のご注意点
節税対策を意識し過ぎない
節税対策として物件の購入をご検討の方が多いですが、節税対策のためだけだからと言って下見もせず買うことはリスクを上昇させます。
減価償却で節税と言っても購入する物件が古過ぎて使える期間が短かったりすると損をするなど、注意することは多くあります。
カントリーリスクを知る
日本にも多少ありますが、海外の場合カントリーリスクをしっかり把握しておくことが重要です。災害リスクや政情不安などが影響して暴動が起きたり、その土地の歴史を知っておくことも大切です。国の安全性、信用性など目に見えない部分も把握し購入を検討しましょう。
土地の価値を見定める
今の土地の価値がずっと続くとは限りません。
自然災害や近隣の開発状況、制空権が代わり景観が変化したりなど土地の価値を下げる要因は様々です。そのエリアの土地事情を見定め、長く価値が下がらない場所での物件購入が望ましいです。
良い情報だけに流れされず、しっかりリスクを把握した上で、
金額に見合った海外不動産投資を行うことが大切です。
日本と海外の税差などを考慮したお客様にあうご提案も可能です。
詳しくはお問い合わせください。
文章はすべてサンプルです。
海外不動産は日本の価値と真逆
近年海外不動産について注文がされています。
海外不動産投資に取り組む方々の属性や目的は、もちろん人によってさまざまとはいえ、ひとつ決定的なトピックがあります。
それが中古住宅の減価償却を活用した「タックスメリット」です。
不動産投資におけるタスクメリットとは、投資の際に生じる税制上の利益のことです。
アメリカ不動産投資でタスクメリットを得やすい理由
他社文章引用 サンプルです。
アメリカ不動産投資は大きなタックスメリットを得られる特徴がありますが、そのポイントは減価償却の仕組みと不動産取引市場の取り扱い物件における日本との違いによるものです。
日本の不動産取引市場における木造建築の場合、築30～40年を経過すると、建物の価値は無くなることが一般的です。しかしアメリカの不動産は中古物件でも価値が付きやすく、特にカリフォルニア州の場合、築30～40年程度の物件であっても、物件価格に占める建物価格の割合が7割から8割を占めるケースもあります。要因としては、日本に比べて湿度が低いため建物が傷みにくいことが挙げられます。
そして、日本の税法上、築22年を超過した木造建築の中古物件は4年で減価償却することができ、海外の不動産を購入しても日本の税制に則って減価償却が行われるという日本の税法の仕組みがあります。アメリカの建物価格の割合が高い中古物件を購入し、日本の税制で減価償却を大きくとることができることこそが大きなタックスメリットが得られる理由なのです。
減価償却を図で説明 ▼サンプルです
